衆議院の解散・総選挙はあるのだろうか。既に、マスコミは「参議院では郵政民営化法案に反対の意思表示をしている自民党議員が既に 18 人を超えている」と連日報道をしている。小泉総理も、参議院で法案が否決されれば、衆議院を解散すると示唆している。
　 この動きを受けて、本日、産経新聞と毎日新聞から総選挙用の調査用紙をもらった。そして新聞掲載用の写真を撮った。
　 選挙のたびに毎回思うのだが、調査用紙はマスコミ全社統一してもらうと非常に楽で助かるのだが。
　 仮に解散・総選挙になった場合、内政問題（年金・雇用・景気対策・他）を訴えるのも重要であるが、内政問題は自民党から共産党まで、手法が違うだけで毎回、同じことを言っている。
　 私は保守本流を目指す立場から、主権に関わるテーマ（拉致・領土・憲法・教育・防衛）についても正々堂々、自分の主張を訴えて行きたい。