中国（シナ）で反日デモ（暴動）が続いています。北京の日本大使館、上海の総領事館への反日暴動の映像を見ていると、腹が立ちます。
今回の一連の暴動に対して、中国政府（首脳）から一度も謝罪の言葉がないばかりか、暴動の原因が「日本側の歴史認識にある」という態度には呆れてしまいます。
　日本政府はこの機会にシナの愛国教育（反日教育）に抗議（対抗）できるだけの理論武装をする時にきているのではないだろうか。

　奈良県の知人から左翼系新聞「人民新聞・2005年４月５日」の記事のコピーがＦＡＸで届きました。
　記事の内容は「島根県『竹島の日』条例の裏側」という小見出しで、「『竹島問題』での民主党・濱口と自民党島根県連の主導権争い」というタイトルが付いています。記事の内容を詳しくは述べませんが、
　（１）日韓関係悪化させた「竹島の日」条例
　（２）右翼政治家民主党・濱口和久
　（３）濱口に対抗する島根自民党
　（４）竹島領有権は植民地支配の残滓だ
という項目で書かれていました。
　また、インターネットで「人民新聞」のホームページを見ると、思ったとおり左翼思想に染まった内容になっていました。