島根県議会総務員会において「竹島の日」条例案がついに可決された。あとは３月16日の本会議採決だけとなった。
　可決を受けて、細田博之官房長官は記者会見で、改めて、従来の発言『基本的には島根県の問題。政府としては静観する』を繰り返した。
　また、細田官房長官は島根県や県議会から「竹島の日」制定の要請が「相当強く、何度かあった」と明らかにした上で「いろいろ検討した結果、断った」と韓国に配慮した経緯も示した。
　私はこの２つのコメントを聞いて呆れてしまった。
第1に、細田官房長官は島根１区選出の衆議院議員でありながら、地元の想いをどう理解されているのか。
第２に、何故、韓国に配慮する必要があるのか。細田官房長官は「日本は戦前、朝鮮半島で酷いことをした」という戦後の自虐史観をお持ちなのかと、疑いたくなります。
第３に、細田官房長官は沖縄・北方担当大臣時代、北方領土を視察した際、「北方領土の理想的な統治の形態は日ロによる共同統治が望ましい」という発言をされたこともあり、領土問題についての認識が希薄なのだろうか。
　日本政府は未だに、韓国との交流（日韓関係）を優先と言っていますが、韓国の政府高官は「韓日関係よりも独島（竹島）の領土問題が上位にくる」と発言しています。
　あまりにも日本は領土問題（竹島）に対する認識（温度差）が低すぎないか。