| 「北朝鮮に経済制裁」に８割超が賛成 （平成16年12月22日） |
| 拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」は北朝鮮に対する経済制裁の是非について、衆参両院の全国会議員７２１人を対象にしたアンケートの結果を公表しました。本日までの回答率は全国会議員の52.8％、そのうち82.2％の国会議員が「早期に経済制裁実施に賛成」と答え、1.3％が「発動するべきでない」、16.5％が「どちらともいえない」と答えています。政党別では制裁発動派が最も多かったのが公明の94.1％で、次いで自民党86.0％、民主党80.0％と続いています。 私も経済制裁には賛成の立場であり、今回の結果は妥当なものだったと思います。一方において、アンケートに答えていない約半分の数の国会議員は拉致問題に関心がないのか。あるいは北朝鮮の味方か。自分の選挙区に道路やハコモノをつくり、利権を殖やすことに専念している国会議員なのか。 全ての国会議員は現在、拉致されている日本人の全員を本気で救い出す気概を持て（怒り） 官邸の（小泉・細田コンビ）が拉致問題の解決（経済制裁）に消極的な態度では、日本の強い意思を北朝鮮に示すことはできない（腹が立つ） 小泉総理や細田官房長官の普段の会見を見る限り、この二人は北朝鮮から何か貰っているのかな？と思いたくなります。 もっと激しく言えば、小泉総理も自分の長男（小泉孝太郎）が拉致されれば、もう少し違う態度を北朝鮮にとるのだろうか。 |
