細田博之官房長官が官房長官として初めて戦争中の従軍慰安婦に謝罪をした。今月１日発売の月刊正論１月号で小野田寛郎氏が『私が見た「従軍慰安婦」の正体』でも書いているが、誤解を恐れずに言えば、当時「は「慰安婦」は商行為（ビジネス）として認められたものであった。中には、自分の意思ではなく、民間業者に騙されて連れてこられた女性がいたのは事実だが、しかし国家は関与していない。
　そうゆう中にあって、今回の細田官房長官の謝罪発言は日本国が国家として強制的に従軍慰安婦を集めたと認める発言です。
　細田官房長官の謝罪発言は東京裁判による自虐史観そのものを代表するような発言だと私は思います。

　臨時国会が本日で終了した。12月14日にはイラクに駐留する自衛隊の派遣期限が切れる中、この国会ではまともな議論もなく、小泉政権は12月10日の閣議で自衛隊の派遣延長（1年）を決定しようとしています。民主党は派遣延長反対（撤退）を主張していますが、私は原則を踏まえた派遣延長反対を主張しなければ、民主党は昔の社会党と同じに見られてしまいます。
　私は、まず第１点は小泉政権が国会の場でなく、閣議のみで派遣延長を決定する行為は国会軽視（国民軽視）だと民主党は主張すべきです。
　第２点はイラクの国内情勢は変化しており、もし12月14日以降、自衛隊をイラクに派遣する場合は現在のイラク特措法に変わって新しいイラク特措法（武器使用権限の緩和も含めて）を制定して派遣すべき。新法の制定なくして派遣は出来にと主張すれば、私は民主党は国民から信頼される政党になれるのではないかと考えています。