毎月1日は月刊正論（産経新聞社発行）、2日は諸君（文藝春秋）が発売されます。両雑誌とも今月号の中で民主党に対する厳しい意見を書いた論文や対談が掲載されています。
　月刊正論では元民社党広報部長遠藤浩一氏の論文『「敗北」自民だけではない「躍進」民主にも茨の道が待っている』、諸君ではジャーナリストの櫻井よしこ氏と同じく遠藤浩一氏との対談『「反自民」ではダメ、「脱自民を」』が掲載されています。
　私は遠藤氏の論文、そして二人の対談を読んで、改めて民主党が本気で政を獲得するには「保守無党派層」の支持獲得が必要であると感じました。

　選挙区内を歩いていて思うのは、島根県において（社会党＝民主党）というイメージ（意識）を持った人が未だに多い。このことを払拭しない限り、何を言っても、無駄なのかなと思う時があります。

　集団的自衛権の行使に反対する議員が中心となって「リベラルの会」が民主党内に発足した。同会は護憲の立場はとっていないが、設立趣意書では「憲法９条の精神を世界に広め、自衛隊は専守防衛に徹する。国連中心の集団安全保障の確立を目指す」と書いてあります。
　本来、自衛権とは国家が持つ自然権であります。個別、集団的自衛権も同じ自衛権であり、区別すること自体がおかしいと思います。「憲法９条の精神を世界に広め」という文言にしても、世界には日本国憲法よりもはるかに平和主義を謳った憲法を持つ国はたくさんあります。（自分の国の憲法が「平和憲法」ですとか、「戦争憲法」ですとかいっている国は
どこにもない。敢えて言えば、北朝鮮と中国の憲法は「戦争憲法」と言えます。）
　日本が自らの意志で集団的自衛権の行使を望まなくても、行使をせざるを得ない有事が想定される時に、単純に「空想的一国平和主義」の発想で、日本の国益を守ることができるのだろうか。また「専守防衛」と「集団的自衛権の行使」は相反するものではないし、集団的自衛権行使論者＝戦争主義者ではない。
　
　憲法・安全保障問題は民主党のアキレス腱とも言われていますが、民主党が政権を獲得するためには、憲法・安全保障問題で安定感と現実論が今、必要であると私は考えます。