特定船舶入港禁止法案
(平成16年4月6日) |
自民、公明両党が特定船舶入港禁止法案を国会に提出した。(民主党は既に、3月の段階で、規制対象に航空機を加えた特定船舶等入港禁止特別措置法案を提出済み)
今回の禁止法案は拉致事件などの問題解決に向けた有力な「圧力カード」として準備されてきた経過があり、今年2月に成立した改正外為法に続く対北経済製剤法案の第2弾と言えます。
特定船舶の中でも北朝鮮の「万景峰号」がまず最初に入港禁止の対象にすべき船舶ではないか。日本国内への覚醒剤の密輸や、スパイ、工作員の輸送、朝鮮総連の人間に対して日本人拉致の指示の場として利用されてきたのが、「万景峰号」であります。
小泉総理は躊躇することなく、民主党と協力して日本の平和と安全を維持し、日本人の生命と人権を守るため、早期の法案の成立に努力し、毅然とした態度で北朝鮮と交渉を行うべきだ。(北朝鮮には「対話」は通用しないとことは、今までの日朝交渉を見れば、十分にわかると思います)
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