| 中国人活動家7人の尖閣諸島上陸に物申す （平成16年3月26日） |
| 本日の産経新聞の朝刊アピール欄に竹島問題に関する『政府は反省し、主権守るための行動を』と題して原稿（９００字程度）が掲載された。読者の方からメールや電話でご意見や感想を頂きました。 （原稿はホームページにもアップしています） 折りしも、３月２４日に中国人活動家７人が尖閣諸島の魚釣島（沖縄県石垣市）に上陸をした。沖縄県警は同日午後７時過ぎまでに７人全員を出入国管理・難民認定法違反（不法入国）の現行犯で逮捕した。最終的に日本政府が取った決定は本日午後、７人の身柄を 福岡入国管理局那覇支局に引渡し、７人を那覇空港から出国させ、中国へ強制送還した。 私は日頃から主権の問題としての領土問題に関心を持ち、機会ある毎に訴えてきました。（平成９年には当時、文部省の青少年育成事業の予算をもらい、石垣市で尖閣諸島問題のフォーラムを開催したこともあります。） 今回の尖閣列島での出来事に対して、中国政府から日本に謝罪がないばかりか、日本批判を展開するという有様です。活動家を支援するグループなどは北京の日本大使館前で国旗（日の丸）を燃やす騒ぎも起こしています。（日本の国旗・国歌はもちろん、外国の国旗、国歌をも尊重することが国際的礼儀であり、燃やすなど言語道断ではないのか） 日本からは毎年、中国に対して多額のＯＤＡ（政府開発援助）が供与され、中国の軍拡に使われています。（国連の場に於いても常任理事国でありながら、分担金すら払っていない） 日本政府は今回の中国人活動家７人の件で中国政府がて不誠実な態度を取るのであれば、中国に対するＯＤＡを全てやめるぐらいの強行な態度で臨むべきではないだろうか。 |
